平成３１年度行事・事業計画

Ⅰ　方針

　１　研究会

活動指針・行動指針

　宮事研ビジョン２０２０の基本理念である，「情報の収集発信と実践支援」「研修機会の提供と資質向上支援」「組織力向上と関係団体間連携の強化」「研究と実践の相互支援」を柱とした研究会活動を継承しつつ会員個々と研究会組織との連携・調和を支援できる研究会活動を目指してまいります。

　昨年示させていただいた「今後の宮事研と宮城の学校事務職員の在り方」（以下「在り方プラン」）については，会員からのご意見を参考に，これからの学校事務を担う若年層を含めた話し合いの場を臨時委員会として立ち上げ，改革に向けた検討を進めてまいります。

　会員の皆様には，学校事務の共同実施及び市町村単位の事務職員会・各管内事務職員会，そして，平素の校務に尽力している中ではありますが，当会の研究会活動にご理解とご協力をお願いいたします。

 

組織運営

　平成３１年度も会議等の開催日の人員確保をするために，活動日の棲み分けを行い，できる限り特定曜日（木曜日を予定）に会議日程を組み，各地区事務研との日程調整を図ってまいります。

　また，会員負担金を本年も据え置き，経費の支出を抑え，かつ効果的な活動を心掛けた運営をしてまいります。

　なお，引き続き今後の組織体制改編のため「在り方プラン」を柱に検討をおこなってまいります。

 

研修・情報提供

　第４次中期研修計画に基づき，研修を企画運営いたします。本年は総会後の研修と研修セミナーの開催となりますので多くの会員の参加を希望いたします。

　次期研修計画策定については，昨年説明いたしました「在り方プラン」で提案した「実務研修から人材育成のための研修へ」の転換を図り実務研修は各地区または共同実施により研修すべきものとして検討・着手してまいります。

　ホームページの情報提供の迅速化を図り，会員が閲覧したくなる業務上必要な情報を集積したホームページを目指します。

 

関係機関・団体との連携

　県教委との連携を強化して行くために，「事務提要の監修」「共同実施協議会へのオブザーバー参加」に加え，現在途絶えている意見交換会を再開出来るような働き掛けを続けてまいります。

　宮城県小学校長会・宮城県中学校長会との連携の在り方についても，引き続き役員で議論してまいります。

　仙台市立学校事務研究会とは，仙台市で始まる共同実施や給食費の公金化など新たな動きに注視し，宮城県公立高等学校事務職員協会と共に，情報交換を兼ねた役員間の研修機会を継続してまいります。

 

 

　２　広報部

　ホームページを活用し，会員への情報をできるだけ早く届けることを中心とした広報活動を行い，会員へ情報提供をしていきます。会員のページは年４回程度，理事会報告等はその都度速やかに更新をします。

　地区事務研や個人等で作成した研究資料等で公開して差し支えないものがありましたら，資料提供をお願いします。また，広報部員から原稿等の依頼があった場合は，快くお引き受け下さいますようお願いいたします。会員の皆様からのご意見や情報を取り入れながら，よりよいホームページを作成していきたいと考えております。

　今年度のパスワードは，新しく更新しだい会員の皆様にご連絡をさせていただきます。

　また，意欲・興味のある方にぜひ広報部で手腕を発揮していただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。

 

 

　３　研修部

　第４次中期研修計画５年目に基づき研修会の開催を予定しております。

　総会・研修会では，研修Ⅰとして副会長より宮事研ビジョン２０２０の解説，あり方プラン　宮事研の将来像，第５次中期研修計画（案）についてお話します。研修Ⅱでは研修項目「苦情処理の方法」を設定しており，仙台弁護士会　アネスティ法律事務所　勝田　亮　弁護士より　事例の紹介，対処のしかた等についてお話をいただきます。今後の外部との関わり方を考える一助としていただければと思います。

　１０月２４日（木）には隔年実施している宮事研セミナーを開催します。中期研修計画研修項目「カウンセリング研修」として外部講師を招いての講演，「学校事務の共同実施にか

かる研修」としてワークショップ形式での研修，調査研究部による「伊達な宮城の学校事務

　　職員の未来像を考える」についての研修等を計画しています。

　次期中期研修計画の素案を検討してきました。総会・研修会で皆さんに素案をお示しし，アンケートを実施したいと考えております。同年度内の理事会の承認を得て，２０２０年度から新しい研修計画をスタートさせたいと考えております。

 

 

　４　調査研究部

　平成３１年度は以下の3つの活動を通じ宮事研と地区事務研を繋ぎ，研究活動の継続・発展を目指すという志をもちながら調査研究活動に取り組んで参ります，会員の皆様のご協力をお願い申し上げます。

（１）平成３２年度東北地区学校事務研究大会秋田大会に向け話題提供の検討

研究テーマは引き続き「伊達なみやぎの学校事務を考えるⅢ～職務と研修と共同実施～」として，本研究で目指す３つの柱である①学校運営及び共同実施組織における事務職員の職務の在り方，②研究・研修組織と共同実施における研究・研修の関わり方，③「つかさどる事務職員」としての役割について検討を進めていきます。また，昨年度，東北大会で話題提供をした『宮城の学校事務スタンダード（Ｍｓｏｓｔ）』の活動として挙げている，学校事務の標準化の活動，仕事手順の標準化を進めＳＯＳ仕様にまとめ維持管理する活動，ＳＯＳ仕様に基づき業務を実施するための普及・研修する活動を具体化し，会員相互に普及できる実践プランとして提案できるよう研究をしていきます。研究の進捗状況は県セミナー等で報告させていただきながら，会員の皆様からのご意見をいただく機会も確保し，研究に反映させていきたいと考えています。平成２９年４月学校教育法改正により学校事務職員の職務が「事務をつかさどる」に変わりました。学校事務が大きく変わろうとしている時だからこそ，想いを共有し同じ歩調で活動していきたいと思っています。平成３４年度福島大会まで現テーマでの研究にご協力お願いします。

（２）県内統一話題提供

今年度も会員の皆様に活用していただけるような資料の収集，「最近気になる教育関係用語解説集」の作成を継続し取り組みます。ご意見・ご感想がありましたら，各地区の調査研究部員にお知らせください。

（３）次期事務職員実態調査の準備

事務職員実態調査は，３年周期で実施していますが次期開催は平成３２年度となることから実施に向けた準備を進めます。

 

　５　事務提要編集委員会

　平成３１年度も，条例の改正等にあわせ正確かつ迅速な学校事務の必携として活用できるよう「信頼性のある事務提要」の編集に努め，追録第７８号・追録第７９号の発行に向けた活動を推進していきたいと考えています。

　また，内容更新や見直し等も適宜行っていきますので，お気づきの点がございましたら，各地区の編集委員までお知らせくださいますようお願いします。

　なお，事務提要表紙カバーの状態が悪い場合や欠損ペ－ジがある場合，無料対応でのサービスもございますので，下記あてお問い合わせいただきますようお願いします。

　　

　　　　第一法規株式会社　　【お客様窓口】　ＴＥＬ　０１２０－２０３－６９６

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　ＦＡＸ　０１２０－２０２－９７４

　　　                （フリーダイヤル受付　９:００～１７:３０　祝祭日除く月～金曜）

　６　組織機構検討委員会　

　平成３１年２月２２日開催の理事会において，臨時委員会として組織機構検討委員会の設置が承認されました。

　学校教育法改正により職務規定が「つかさどる」となったこと，地教行法改正によって学校事務の共同実施が「共同学校事務室」に位置づけられたこと（宮城県は未導入）など，私たち事務職員を取り巻く環境は大きく変化しています。

　また，本年１月２５日には「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（答申）」が出され，事務職員への期待は大きさを増しています。

　このようなことから，宮事研は，会員の力量形成と希求される職責への対応力を身につけるための支援を会員に対して行う必要性があります。また，同時に組織のスリム化と組織運営の効率化を進めていくことも喫緊の課題としてあります。

　これらの課題解決と方向性を検討するために，平成３０年度に会長・副会長・顧問で進めていた「今後の宮事研と宮城の学校事務職員の在り方について」を基調として，平成３１年度の調査研究部若干名及び研修部若干名，両部長，両担当副会長を構成員とし，年齢層・職名の均衡がとれた委員会を編成します。

　具体的な検討事項は，①宮事研組織のあり方，②全事研宮城支部との一体化に向けて，③第５次中期研修計画案への意見反映，④東北事務研秋田大会発表に向けた意見反映，などを予定しています。

　本年１０月開催のセミナーにおいて中間報告を行い，来年度総会には提案できるように精力的に議論を進めます。