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 石巻地区小中学校事務研究会 仙台教育事務所管内事務職員会   
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 福島県公立小中学校事務研究会 宮城県公立高等学校事務職員協会
 全国公立小中学校事務職員研究会       全国公立小中学校事務職員研究会 宮城支部

更新履歴

H30.5.9 宮城県ビジョン2020をトップページにアップしました。

H30.3.15【会員専用】平成29年度事務職員実態調査報告書をアップしました

H30.3.15【会員専用】大崎大会の発表の記録をアップしました。

H30.3.15 第22回東北地区公立小中学校事務研究大会宮城大会専用ページを作成しました。

H30.2.6 【会員専用】会員投稿ページ(学校紹介)を更新しました。

H30.1.11【会員専用】会員投稿ページ(会員エッセイ:階上中)を更新しました。

H30.1.4【会員専用】会員投稿ページ(わがまち東西南北:蔵王町)を更新しました。

H30.1.4 【会員専用】カレンダーを更新しました。

H29.12.26 【会員専用】カレンダーを更新しました。

H29.10.24 会員投稿(会員エッセイ、わがまち東西南北、学校紹介)を追加

H29.10.13 若手層アンケートのご協力をお願いします。←10月24日までです

H29.10.13 研究大会の写真を会員ページにアップしました。

H29.10.12 リンク集に仙台教育事務所管内事務職員会を追加しました。

H29.10.4  10月5日(木)の第51回宮城県公立小中学校事務職員研究大会(大崎大会)は予定どおり開催いたします。事故等にご注意のうえ、時間に余裕を持ってご来場下さい。(10月4日 15:00現在)

H29.10.4  フォトギャラリーを更新しました。

H29.10.3  福利課HPで図書引換券・リフレッシュ実施利用券、指定施設一覧が更新されました。

H29.8.31  会長あいさつをアップしました。

H29.8.28 会員専用ページに研究大会の通知をアップしました。

H29.8.18 会員専用ページに会員投稿を更新しました。

H29.8.8 研究大会情報を作成しました。

H29.8.2 会員ページを作成しました。

H29.7.28   ホームページを立ち上げました。

お問合せ

宮事研に対する要望やご意見、ご質問等ございましたら以下のフォームに必要事項をご記入の上、「送信する」ボタンをクリックしてください。

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(例:山田太郎)

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(例:sample@yamadahp.jp)

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ガイドライン

ホームページに関するガイドライン

1 このガイドラインは、宮城県小中学校事務職員研究会(以下宮事研という)のホームペ  ージの開設及び運営について必要な事項を定めるものとする。

(目的)

2 宮事研事業の目的を達成するため、広報活動及び会の運営に必要な情報伝達を行うこと、 並びに宮事研に対する意見、要望などを聴取する手段としての活用、また会員相互の情報  交換を目的として運営する。

(運営)

3 宮事研ホームページに関する運用管理は、宮事研広報部が行う。

(公開)

4 宮事研ホームページに掲載するにあたっては、理事会の承認を得るものとする。ただし、 緊急を要するもの等については、会長の判断で掲載できるものとし、直近の理事会で承認  を得るものとする。

5 すでに公開済みの情報の掲載については、広報部の判断で行う。

6 公開の内容については、宮事研会報のほか、宮事研が入手した教育に関する情報及び会  の活動に必要な情報とする。

7 個人情報についてはプライバシー保護に十分留意する。プライバシーの侵害となるおそ  れのあるもの(氏名・住所・電話番号・生年月日等)また、肖像権・著作権があるものに  ついては、本人の同意を得なければならない。 ただし(集合写真等で個人名の同時掲載  のないものは)状況によって公開できるものとする。

(著作権)

8 宮事研ホームページ上の著作物に係る著作権は宮事研に属する。 

(禁止事項)

9 管理者並びに利用者は次の行為をしてはならない。

  法令及び公序良俗に反する行為。

  営利を目的とする行為。

  第三者の権利を侵害する行為。

  第三者を誹謗・中傷・差別する行為。

  インターネット利用上のルール・マナーに反する行為。

(その他)

10 宮事研ホームページをリンクする場合には、事前に宮事研の許可を得るものとする。

  ※宮事研のリンク集ホームページは当研究会の活動、並びに仕事に役立つものとして、   確認の上掲載しておりますがリンク先のホームページは各サイトが管理しているもの    であり、その内容の正確性等について当研究会は責任を負いません。また、リンク先    を閲覧・利用したことによる障害・損害等については、当研究会は責任を負いません。

11 このガイドラインは、必要に応じて見直しを行うものとする。

 

 平成18年9月5日制定